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逮捕後の弁護活動について

身柄拘束が長引けば長引く程、仕事や学業に悪影響があります。

また、身柄拘束中に職を失うと、その後の裁判では、「更生のための環境が整っていないのではないか」とされて、不利になる可能性もあります

この段階では、一秒でも早い身柄解放や、接見を通じたご本人と周りの方の十分な連絡の取り合いが重要になります。

逮捕後の弁護活動-少しでも早い釈放を

逮捕された場合は、警察署の留置場に拘束され、被疑者として取調べを受けることになります。

一刻も早く依頼者様の身柄を解放し、お仕事や学業への影響を極力少なくすることが最大の目標となります。

罰金や執行猶予付懲役刑など、判決後に収監されない事件が多い以上、ほとんどの事件で一番の不利益は、逮捕と勾留です。少しでも早く釈放を実現するために、少しでも早い弁護活動が重要です

逮捕の手続き

逮捕は、逮捕状を提示して行う「通常逮捕」と、犯罪が現に行われたとして逮捕状を示さず行われる「現行犯逮捕」、緊急性があるとして逮捕が行われたあとに逮捕状の提示が行われる「緊急逮捕」があります。

いずれのケースでも、逮捕される期間は最大72時間です。

そして、この間、弁護士以外は、被疑者の方に面会が出来ないことになっています。

被疑者ご本人とご連絡いただくには、弁護士にご依頼されることが必要です。

勾留について

逮捕後、さらに身体を拘束して捜査する必要があると検察官が判断した場合は、裁判所に勾留請求を行います。

勾留請求が認められると、勾留請求から10日間、引き続き身体拘束が認められてしまいます。

しかも勾留は最大10日間の範囲内で延長ができます(つまり、合計で20日までということになります)。

さらに、勾留されている間に起訴されると、保釈が認められない限り、裁判が終わるまで数ヶ月間、留置場あるいは拘置所で過ごすことになってしまいます。

勾留されてからも釈放のための手段は様々ありますが、はじめから勾留されないようにすることが一番重要です。

逮捕の時点からご相談いただければ、弁護士は、検察官に勾留請求を断念させたり、勾留請求を認めないように裁判官を説得することができます。

無実の場合の弁護活動

弁護人の活動は、一刻も早く依頼者様が釈放されるようにすることです。

嫌疑を受けている事実が無実であれば、嫌疑が無いこと、証拠がないことを検察官や裁判官に説明し、勾留しないで釈放するように説得します。

検察や裁判所は、逃亡のおそれを非常に心配しますので、ご親族や同居の方に「身柄引受書」(身元引受書ともいいます)にご署名いただき、提出することが重要です。職場の理解を得られるのであれば、上司の方の「身柄引受書」をいただくとなお良いと思います。

また、弁護人の立場からも、客観的に逃亡の可能性が無いことを示して、裁判所・捜査機関を説得します。

ところで、「否認すると拘束が長引くのではないか」と心配される方もいらっしゃいます。しかし、認めたからといって早く出られる保証は全くありません。不本意な発言は、取り返しがつかず、後々の後悔を招きます。弁護士のアドバイスを受けて下さい。

事実に争いがない場合

嫌疑を受けている事実自体に間違いはないのであれば、素直に反省しており、逃亡したり犯罪の証拠を隠滅するおそれがないことを説明して、勾留されないように検察官・裁判官を説得します。

重要なポイントは、①ご親族・同居者・上司の方などに「身柄引受書」を提出していただく、②被害者の方がいるのであれば示談交渉を早急に行う、ことです。

また、弁護人からも、客観的な事情を示して捜査機関・裁判所を説得します。

とくに、示談交渉については、通常、被害者の連絡先を入手できるのは弁護士だけです。弁護士にご相談ください。

勾留されてしまった場合

勾留されてしまった場合は、裁判所に「準抗告」を申し立てて、勾留を取り消すよう主張します。

また、勾留は、最大10日間の範囲内で延長も可能ですので、延長の阻止も大きな目標です。

この場合でも、「身柄引受書」の提出や、示談が出来ていることが重要となってきます。

勾留された後の面会

勾留された後は、弁護士以外の方でも面会が出来ます。

しかし、時間は平日の日中に限られますし、面会時間も短くなります。また、面会中は、係官の監視が付きます。

弁護士には、原則としてこのような制限はありません。

勾留されてからの面会は、起訴猶予の獲得、あるいは起訴後の情状弁護の準備のため、非常に重要になります。このときの準備が、その後の裁判の行方を決すると言っても過言ではありません。

また、「接見禁止」という裁判所の決定があると、弁護士以外の方は面会自体ができなくなります。

事件と直接関係ないご連絡についても、弁護士にお任せ下さい。