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裁判の準備について

事実に争いのない裁判においては,公判は1回だけ開かれ、次回にすぐに判決となることがほとんどです。

ですから、起訴後は、速やかに裁判の準備を始めることが重要です。

なお、最後の取り調べから時間が経っているにもかかわらず、起訴状が送られてこない、処分も言い渡されていない場合は、検察官が終局処分を決めあぐねている可能性があります。その場合は,先手を打って,検察官に意見書を出すなど、不起訴・略し命令請求を獲得するなどの活動が重要です。

刑事裁判とは

検察官から起訴されると、被告人という立場になります。

起訴されてから1ヶ月程度過ぎた後に、公判(刑事裁判)が開かれます。

被告人の方を弁護するのが弁護人です。

弁護人の反対の立場が検察官です。検察官は、被告人が有罪であること、厳しく処罰すべきかを主張してきます。なお、都市部では、捜査を担当した検察官と、公判を担当する検察官は別であることがほとんどです。

公判では、証拠を調べ、証人尋問、被告人質問を行い、検察官と弁護人の意見を踏まえて裁判官が判決を下します。

弁護人

法律上、原則として弁護士しか弁護人になることはできません。

また、ほとんどの事件では、弁護人がいないと裁判を開くことができません。

弁護人がつかないままでは裁判が出来ないので、弁護士に依頼をしていないと、裁判所が強制的に弁護人を選んでしまいます。

この弁護人(国選弁護人)が誰になるかを被告人が選ぶことは出来ませんし、気に入らなかったとしても解任することは出来ません。

後悔をしないためには、弁護士を自分で選ぶことが重要です。

なお、捜査段階から弁護士にご依頼いただいた場合は、公判でも引き続き弁護を受任致します。

公判の準備

起訴されてから最初の公判期日が開かれるまでの1ヶ月程度の期間は、検察官が証拠を開示するので、その証拠を検討しながら、公判の準備をすることになります。

なお、証拠の開示を受けられるのは弁護人だけです。被告人ご本人は、証拠を直接見ることができないので、弁護人がいなければ公判の準備自体ができません。

起訴された事実を争う場合には、どのような証人を呼ぶのか、どのような証拠を請求するか等、方針を決めます。

事実を争わない場合には、誰を情状証人としてお呼びするのかを検討し、被害者の方と示談が出来ていない場合には、示談交渉を行います。

保釈

起訴後は、判決の確定までは保釈請求が可能です。

保釈についてはこちらをご覧下さい