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犯罪被害者の方へ

突然の犯罪の被害に遭われ,苦しまれ,あるいは非常にお悩みのことと思います。心よりお見舞い申し上げます。

さて,私達は,刑事弁護つまり,犯罪の「加害者」あるいは「加害者であると疑われている」方々からの依頼を,中心に取り扱っています。

しかしながら,昨今,加害者の方のみならず,多くの被害者の方からも相談を承るようになり,刑事弁護の経験や技術を活用して民事と刑事の両面,意見の申し出から示談交渉,捜査機関との折衝等のサポートをしております。

ここでは,私達の犯罪被害者の方への支援活動について,ご紹介・ご案内致します。

犯罪被害者の立場(刑事と民事)

犯罪被害者の地位は,刑事手続と民事手続で異なります。

刑事手続は,国(警察や検察)が,犯罪の事実を解明し,行った者を特定して,裁判所が判決を宣告することで,これを処罰をする手続をいいます。

民事手続とは,一般個人同士の争いで用いられる手続きで,互いの権利の存否等を確定して実現する手続をいいます。犯罪被害のケースでは,被害者が,損害の賠償(治療費,慰謝料など)を,加害者に請求する手続きとなります。

犯罪被害者の刑事上の立場

刑事手続は,国と被疑者(加害者)が当事者になる手続きです。

この手続きにおいては,国,具体的には警察や検察といった捜査機関は,被疑者の犯罪を解明して裁判所に処罰を求めることになり,一方で被疑者が,これに対抗する,という構造になります。

したがって,被害者は,法的には刑事手続の当事者ではありません

被害者は,捜査機関から被害の状況などを聞かれますし,場合にはよっては,法廷で証人として証言を求められることもあります。ですが,これは,被害者の意見を反映させるための手続ではなく,被害者から情報を得るため,つまり被害者は証拠の一種と扱われているに過ぎません

もっとも,このような扱いには,被害者から批判もあり,最近は捜査機関も,被害者の意向を重視し,その聴取に努めて,処分を決する傾向があります。

ただ,そういった配慮が求められているにもかかわらず,依然として,被害者の意向に配慮せず,あるいは被害者に無用な負担をかけ,二次被害を生じさせかねない捜査が行われてしまうケースも散見されています。

犯罪被害者の民事上の立場

民事手続きにいては,個人の権利義務が問題となります。

犯罪被害者は,加害者の違法な行為,犯罪により被害を被ったわけですから,被害者は加害者に損害賠償を請求する権利が,逆に加害者は被害者に,損害を賠償する義務が生じることになります

賠償するしない,というのは,あくまで個人の権利義務の問題であり,処罰とは法的に別の問題です(ただし,被害賠償の有無は,処分の軽重に影響を与えます。)。

請求の方法,手続きとしては,裁判外の交渉や,裁判があります。犯罪被害の場合は,その被害を金銭に換算して,加害者に対して損害賠償を請求することになります。

民事手続きには,原則として警察や検察は関与しません。被害者は,自分自身で加害者に対し,損害を算定し,証明して,請求をし,場合によっては法的手続きを取らなければなりません。

示談交渉代理等の犯罪被害者へのサポート

犯罪被害においては,交通事故ほど,賠償の算定が明確になっておらず,また,被害弁償は民事事件,処罰は刑事事件と分離され,その双方には関係はあっても別の手続きであり,一般の方には理解が難しくなっています。

また,被害弁償においては,基本的には加害者の弁護人から連絡があり,ほとんどの場合,弁護士は適切な提案をして妥当な条件で示談をまとめようとしますが,それでも弁護士との交渉に不安を感じる方も多いのではないかと思います。

私達は,これまで,被害者,加害者,双方の立場で多くの示談に関わってきましたが,特に被害者の方は,示談の意味,処罰への影響,賠償金の相場,今後の手続など,様々な点について疑問を持っているケースがほとんどです。

私達は,事件を適切・適正に解決することが,被害者の被害回復と加害者の更生との双方にとって有益であると考えています。

ご不安な方は,安易に自分で決めてしまわないで,是非一度,ご相談下さい

被害者参加・損害賠償命令制度について

被害者の方は刑事手続において当事者になれない,主体的に刑事裁判に関与できないのが原則ですが,最近になり被害者参加人として,一部の重罪について,被害者が刑事裁判に参加できるようになりました

また,刑事裁判の判決言渡し後,引き続き,刑事裁判の証拠を利用して,被告人に対する民事上の損害賠償命令を求める損害賠償命令制度も新設されました。

もちろん,これらの手続きに関する相談や,代理の依頼についても承っています。

刑事弁護士.jp の被害者サービス

  • 犯罪被害(まだ警察が事件にしていないものも含む),捜査機関への申告(被害届)や告訴の代理と相談,捜査機関への情報提供へのサポート
  • 捜査機関からの事情聴取等に関する相談やサポート
  • 加害者に対する損害賠償請求,あるいは示談の申入れに関する交渉,裁判の代理
  • 賠償金の金額や加害者の刑事処分の重さに関する相談
  • ストーカー被害に関する相談と捜査機関への申告のサポート
  • 刑事裁判における,被害者参加の代理
  • 損害賠償命令の手続の代理
  • その他,犯罪被害者の法律問題

費用の種類

    1. 着手金…ご依頼時にお支払い頂く費用です
    2. 成功報酬…事件の成果に応じて発生する費用です
    3. 実費…交通費など、事件処理のために必要となる費用です

法律相談料について

いずれも消費税込みです。

法律相談料
1件1回1万円(電話相談については半額)

ご依頼頂いた場合は,着手金より相談料を差し引きます(相談料無料の扱いとなります)。
犯罪被害については,民事上の問題もあり,通常の刑事弁護と異なり(刑事弁護のご相談は初回に限り相談料無料です),初回より相談料を頂戴しておりますので,予めご了承下さい。

被害者に関する弁護士費用の目安
着手金 10万8000円(示談交渉で相手方が提案があるなど,事情によって0円から)
報酬金 金銭請求の場合 獲得額の16.2%
金銭請求でない(告訴など)の場合 10万8000円
事案・手段により千差万別となりますので,事情に応じて増減致します。

お問い合せは,今すぐこちらまで