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判決後について

控訴期限は2週間しかありません。通常はすぐに判決文が交付されないので、読み上げられた判決をもとに、控訴を検討しなければなりません。

特に、実刑判決を受けた方(の家族)から、控訴審で執行猶予判決を得たいというケースが多くございます

そのような場合は、控訴という決断自体は決まっているかと思いますが、判決までに執行猶予判決を獲得するのに必要な材料を集めなければならず、あまり時間がありません特に実刑から執行猶予に判決が変更される大きな要因である、示談や示談の試みが重要になってきます。また、いわゆる量刑相場も意識して、そもそも判決が重すぎて不当であると主張することも検討しなければなりません。

判決が下されるまで

公判では、証拠調べや証人尋問を行った上で、検察官と弁護人・被告人が意見を述べます。

検察官は、被告人が有罪であることを主張し、被告人に科すべき刑を述べます。これを「論告」と言い、特に刑に関する意見を「求刑」と呼びます。

弁護人は、無実を主張し、事件に争いがなければ被告人に情状酌量の余地があることを主張して寛大な刑を求めます。弁護人の意見を「弁論」あるいは「最終弁論」と言います。

そして最後に、被告人が意見を述べます。これを「最終陳述」と言います。

最終陳述の後に、裁判所は判決を宣告します。

通常は、論告・弁論の日とは別の公判期日が指定されます。指定されるのは、1~2週間後になることが多いのですが、無罪が主張されている事件などでは、さらに延びることもあります。

判決宣告

裁判官は、判決でまず「主文」を述べます。

有罪であれば、「被告人を懲役○年に処する」と述べます。無罪であれば、「被告人は無罪」と宣告されます。
そのほか、執行猶予の有無、訴訟費用(証人の日当など)の負担についても述べます。

判決では、争点となった事実や、量刑を決めた理由も説明されます。

ちなみに判決文は、数日後になってから請求しないともらえません。

控訴

無罪判決であったり、執行猶予を獲得できた等、判決が被告人の方にとって納得できるものであれば、控訴せずに受け入れることになります。

一方、判決が納得できなければ控訴することになります。

検察官が判決に納得せずに控訴をしてくる場合もあります。そのときも、弁護士が付いて弁護活動を行うことが必要です。

控訴審は、高等裁判所で審理されます。

控訴審は、「一審が間違っていたか」という観点から審理されます。

ほとんど書面で審理され、証人尋問が行われることは少ないと言えます。

公判は、多くが1回で終わります。 

現在の運用では、高裁で逆転することは容易ではありませんので、一審が間違っていたことを詳細に書面にまとめて主張することが弁護活動の中心です。

ただし、第一審の判決後に示談がまとまった場合は、それが考慮されて減刑されることもよくあります。ですから、示談ができず、第一審で実刑だった場合には、控訴をして時間を確保して示談交渉を続けることができます。

控訴審では、第一審とは違った視点で主張を行うことも必要となってきます。

当事務所は、控訴審からのご依頼も対応しておりますので、ご相談下さい。

控訴審で実刑判決を受けた場合の保釈

控訴審で懲役刑・禁固刑の実刑判決を受けると、それまで保釈されていた方も収容されてしまいます(納めた保釈保証金は没収されません)。

実刑判決を納得できる場合は受け入れることになりますが、納得できない場合、あるいは身辺整理のために期間が必要な方は、控訴して保釈請求(再保釈)をすることになります。

再保釈は、一審での保釈の場合と比べて、保釈保証金額が1.5倍程度になると言われています(すでに納めた保証金を利用できるので、半分程度を積み増すことになります)。

保釈保証金のご負担も考えて、控訴をご検討下さい。

なお,実刑だからといってそれだけで保釈を諦める必要はありません実刑判決後,控訴審や上告審で保釈を獲得した事例もございます(ご自身のケースについては無料法律相談を承っておりますので,是非ご相談下さい。)。

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