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IT刑事事件の刑事弁護活動について

インターネットやコンピューターが広く普及し、趣味や仕事でこれらを活用する現代社会においては、思いがけず、インターネットやコンピューターが原因で刑事事件の当事者になってしまうことがあります。

具体的には,不正アクセス禁止法違反、ネット上の名誉毀損事件のみならず、他の犯罪類型でも、インターネットやコンピューターが絡んだ著作権法違反、児童ポルノ処罰法違反等についても、取り扱いをします。

ここではこれらの事件をIT刑事事件と分類して、最適な刑事弁護活動を提供します。

IT刑事事件の特徴

暴行や傷害、窃盗、器物損壊などの犯罪は、犯行それ自体が「わかりやすく」、加害の事実も被害の事実も比較的わかりやすいケースがほとんどです。

一方、IT刑事事件は、犯罪行為が、キーボードやマウスのわずかな操作により行われるという特質上、当事者も、自分の行為が犯罪に当たるかどうかの意識、あるいは、あたることは知っていても、その重大性を理解しにくいことがあります。

しかしながら、事実を認めていない事件はもちろんのこと、事実を認めている事件であっても、当事者が何をやったのか、どういう結果をもたらしたかを、正確に判断できなければ、有効な刑事弁護活動はできません。

当事務所のIT刑事事件の弁護活動について

まず、捜査の手が及ぶ前の段階においては、ご依頼者の行為の内容を詳細に分析し、いかなる刑罰法規に該当するかを検討します。

仮に、刑罰法規に該当する可能性が高い場合には、今後の処罰の可能性等を検討し、前もって、示談や自首などの可能性があるのであれば、これを検討します。

捜査の手が及んだ後は、捜査機関が、事情を正確に理解していない可能性もありますので、弁護人として、事情を説明し、理解を求めます。

捜査機関に事情を理解させるということは、逮捕勾留を回避し、あるいは、それらの長期化を防ぐ点で極めて重要になります。裁判所は、実質的に事案解明のために、勾留の延長を認めてしまうことがしばしばあります。

ご相談、ご依頼を検討中の方へ

IT刑事事件においては、犯罪の成立不成立や、摘発の可能性など、他の事件に比べて不確定な点が多々あります。

刑事弁護士.jpでは、弁護人就任を前提としない、法律相談、意見の照会も承っております。

メディア掲載歴等

多数ございますので、こちらの深澤弁護士のプロフィールをご覧下さい。