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目次

はじめに

覚せい剤(覚醒剤)の濫用は社会問題になっており、著名人が手を染めてしばしばニュースになっています。

覚せい剤は、主に覚せい剤取締法で規制されています。

単純所持、使用、譲渡、譲受けは最大10年の懲役となります。

覚せい剤事件では、ほとんどが逮捕されます。そして、事実に間違いがなければ、ほぼ必ず起訴されます。起訴されると保釈の申請を検討することになります

裁判では、事実を認めているのであれば執行猶予を付けてもらえる可能性がありますが、再犯では実刑となる可能性が極めて高いです。

なお、覚せい剤事件の多くは、職務質問で発覚します。強引な職務質問を受けたり、むりやり尿を採取された場合、捜査の違法を主張できることがあります

なお、覚せい剤には、輸入・輸出の罪もあり、こちらははるかに重罪です。

逮捕・勾留されてしまったら

覚せい剤事件で逮捕されたら、ほとんどの場合、逮捕から72時間の間に検察庁・裁判所に移送され、10日間の勾留が認められてしまいます。勾留は最大10日間の延長が可能であり、逮捕・勾留の期間は最大で23日間となります

弁護活動としては、勾留や勾留延長に不服申立て(準抗告など)を行い、一刻も早い釈放を目指します。

不服申立てが認められ、勾留の延長を阻止し、早期に釈放できたケースもあります(詳細はこちら)。
努力次第で早期に社会復帰することは可能です。大事な人が拘束されているという方は、一日でも早くお問い合せください。

強引な職務質問を受けたとき

覚せい剤など薬物事件では、警察官から職務質問を受け、所持品の提出を求められたり、採尿検査を受けるように要求されて発覚することが非常に多いです。

しかし、令状がない限り、職務質問や所持品の提出、採尿に応じるかどうかは「任意」です。説得のために最小限の有形力を行使することが許されることはありますが、説得を超えて、現場に居ることや所持品の提出などを強制することは出来ません。暴力も当然許されません。

事実上強制されて警察に所持品や尿を提出し、そこから薬物反応が検出されてしまったとしても、警察の捜査に違法があるということで、処罰を受けないことがあります。

私達が取り扱った中でも、数時間路上で職務質問を受け、事実上尿の提出を強制されたということで、違法捜査の主張が認められ、釈放されて刑事処分も受けなかったケースがあります(活動実績はこちら)。

保釈の申請

事実関係に間違いがないのであれば、ほぼ必ず起訴されます。身体を拘束されたまま起訴された場合、保釈をしなければ、裁判が終結するまで勾留されたままとなってしまいます。

そこで、保釈の申請(請求)を検討します。

覚せい剤など薬物事件では、犯罪組織から薬物を譲り受けることが多いので、検察官側は、犯罪組織と通謀するおそれがあることなどを理由に保釈に反対することがほとんどです。特に、裁判の第1回公判が終わっていない段階では、保釈を担当する裁判官も慎重となります。

裁判官の説得は決して簡単ではありませんので、勾留されている被告人ご本人のみならず、ご家族の方と事前によく準備して、保釈を申請することになります。

なお、保釈を申請する場合、保釈金を納付しなければなりません。保釈金は、被告人やご家族の資産状況などに応じ、裁判所が定めます。一般的には、150万円から300万円くらいの間で許可されることが多いです。資産状況によっては、それ以上の金額となることも珍しくありません。

もし保釈金を用意することが難しいのであれば、全国弁護士協同組合(全弁協)に保証書を発行してもらい、保釈金に代えることも可能です。審査や手続があり、必ず発行してもらえるものではありませんが、当事務所は、これまで保証書を発行してもらったことが何度もあります。

薬物事件で執行猶予を求める

覚せい剤など薬物を使用したり、所持していたことに間違いない場合、有罪は免れませんが、裁判で反省の意思を伝え、執行猶予の判決を求めることになります。

執行猶予の判決を得れば、猶予期間中に犯罪をしない限り、刑務所に服役しなくて良いことになります。

しかし、反省の言葉は、通り一遍言えば良いというものではありません。

裁判官も、検察官も、「もう二度とやりません」という言葉は、聞き飽きています。納得してもらうためには、相当の「工夫」が必要になります。

具体的には、ご本人及びご家族と一緒にワークブックに取り組んで理解を深めて頂く、薬物依存を絶つための具体的取組みを弁護士と一緒に考えていく、場合によっては医療機関などの診断を受けるということになります。

薬物事件で再犯をした場合

よくご相談を受けるのですが、覚せい剤など薬物事件の再犯では、執行猶予を得ることが極めて困難です。特に、執行猶予期間中に薬物に手を出してしまった場合、再度の執行猶予を得たケースは、全国的にもほとんど例はありません。

ただし、執行猶予を得られる可能性はゼロではありません。実際に私達が取り扱った中でも薬物事犯の再犯で執行猶予が付されたことがあります(活動実績はこちら)。

薬物事件でえん罪に巻き込まれたら

本人が知らない間に覚せい剤や違法薬物を服用させられたり、むりやり薬物を注射されるというケースがあります。また、何かの薬だと思って所持していたが、後から違法薬物であったと発覚することもあります

薬物犯罪に限らず、犯罪は「故意(わざと)」でないと成立しないのが原則です。違法薬物だという認識がなかったり、薬物を服用したことが自分の意思でなければ、犯罪の「故意」がないので、薬物犯罪は成立しません。無罪になります。

薬物事件に限らず、捜査機関に疑われるている中で無実を訴えることは、決して容易ではありません。しかし、きちんと情報を収集し、弁護士が論理立てて反論することで、無実が認められたケースは多くあります。当事務所でも、コカインを適法な薬であると誤解して所持していたという主張が認められたことがあります(活動実績はこちら)。

えん罪に巻き込まれても、決して諦めないで、ご相談ください。

当事務所の活動実績

〔ケース1〕

覚せい剤所持で逮捕・勾留されたAさんに対し、さらに10日間勾留を延長するとの決定がなされた。それに対し弁護人が不服申立て(準抗告)を行った。

裁判所は準抗告を認め、Aさんの勾留期間の延長を5日間に短縮すると決定した。

〔ケース2〕

Bさんは、路上で警察官から職務質問を受け、拒んだものの、結果的に3時間以上数十名の警察官に囲まれ続けた。Bさんはやむなく採尿に応じ、尿から覚せい剤反応が検出された。しかし、弁護人は違法捜査を主張した。検察官は、弁護人の主張を認め、Bさんを釈放して不起訴処分とした。

〔ケース3〕

Cさんは、覚せい剤や大麻所持で起訴された。Cさんは、10年以上前に大麻を使用した罪で執行猶予判決を受けたことがあった。本人の深い反省、家族の協力があったこともあり、Cさんは再び執行猶予判決を受け、服役することはなかった。

〔ケース4〕

Dさんは、コカイン所持で逮捕された。しかし、もらったときに適法なものだと説明を受けており、逮捕されるまで実際に使用したこともなかった。その他にも様々な事情を弁護人が説明し、検察官は,Dさんを不起訴処分とした。