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著作権法違反事件について

著作権法違反事件とは,「著作権」という権利の侵害が問題になる事件です(民事上も問題になりますが,ここでは刑事事件について扱います)。

著作権は,著作権法という法律により定められた権利で,著作権者が音楽や漫画,ソフトウェア等について,コピー等をする自由を独占させる,というものです。

著作権法違反の罪は,基本的には,著作権者だけに許されるコピー等を無断で行うという罪です。

著作権法違反事件の特徴

かつて,著作権法は,出版社などの一部のプロだけが注意をしていれば良い法律でした。

ですが,インターネットの普及に伴い,P2Pソフトを利用して簡単に,気軽に,場合によっては重罪であることも知らずに罪を犯すケースが増えてきました

現実に,私達に相談をする方も,犯罪であるとは知らなかった,あるとしてもそんな重罪とはしらなかったと,驚かれる方が多くいらっしゃいます。

最近,よく相談を受けるのはP2Pソフトによる著作権侵害です。

P2Pソフトは,最近は解説も充実しており,入手も容易であって,音楽や映画などが手に入り放題ということで,これを悪用して著作権法違反となり,摘発される事例は後を絶ちません。

また,コンピューターを使った犯罪ですので,家宅捜索だけでなく,逮捕がなされ,その後に勾留となり,必要以上に長期の身柄拘束がされてしまうケースもあります。初動が重要になります。

著作権法違反事件における弁護活動

どの事件でもそうですが,身柄拘束されている場合は,それからの解放が重要な活動になります。

法律上,身柄の拘束は,証拠隠滅や逃亡の可能性がないと認められません。

コンピューター,特にネットの関係する事件では,捜査機関(あるいは裁判所も)はネットを利用した証拠隠滅を極度に恐れており,安易に身柄拘束がなされる可能性があります。そこで,証拠隠滅の可能性がないということを,証拠や,ITに関する知識・情報に基づいて,関係機関を説得することが重要になります。

身柄解放の他には,悪質性に関する主張が重要です。コンピューター犯罪,特にネットを使った著作権侵害は,態様によりますが,基本的に被害が無限に拡大する傾向があります。

捜査機関はその点について捜査をするでしょうし,検察官や裁判官の判断にも,その点が影響してきます。

ですから,事実を認めるにしても,その動機や,仕組みについての理解の程度などについて「悪質ではない」事情を拾っていくことが重要です。熟知した人間がやる気満々でやることと,「よくわからないが,音楽や映画などがタダで手に入るので使っちゃいました」では,事情が大きく異なります。

ただ,そういうだけでは,直ちに信用されるというわけではありません。説得力という問題もあります。

取り上げる事実や説明の仕方,利用する資料など,過去のケースも参考にしながら主張する事が重要になります。

事実を争うことのできる可能性

著作権侵害については,客観的には「侵害行為をした」という事実があっても犯罪が成立しないことがあります。

それは,故意がない,つまり,事実を知らなかったというケースです。原則としては,わざと事実を知りながら行わないと犯罪になりません

例えば,P2Pソフトでは,ダウンロードだけではなくて,アップロード,つまり第三者に音楽や映画をコピーして提供する機能も持っています。これは,利用者が特別に操作をしなくても,自動的に行われます。これで,著作権侵害であるということで,逮捕されるというケースは後を絶ちません。

ただ,最近は,十分な知識を持たずにP2Pソフトを使うケースもあり,その場合は,ダウンロードしているだけで,自分がまさかアップロードをしているとは知らなかった,というケースだってあり得ます。

この場合の認定は,心の中の問題で,まさか直接心の中をのぞくことはできませんので,捜査機関は,ソフトウェアの種類や画面,利用状況から,故意を認定していきます。「知らなかった」だけでは通用しないケースもあります。

本当に知らなかったというケースにおいては,事情を詳細に調べ,客観的に,証拠に基づいて「知らなかった」といえるのか検討の上で無罪を主張し,不起訴や無罪判決を目指していくことになります。

なお,認識を争う場合には,取り調べ対応が非常に重要です。捜査機関のもっぱらの目標は「知っていました」といわせたり,直接でないにしても,都合のいい供述を少しずつ調書に取っていき,最終的に立証することにあります。

私達は,これまでの経験から,質問や重点を想定し,事実がねじ曲げられないような取り調べ対応を助言致します。

ネットの事件には詳しい弁護士を

刑事弁護士.jp に参加する深澤諭史弁護士は,コンピューター,インターネットに関する事件を専門的に多数取り扱っております。

法律の専門家に,ネットの事情を正確に,誤解なく伝えるためには,その両方について知識と経験が必要です

初回相談は無料となっておりますので,是非,お早めにご相談下さい。