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痴漢等の性犯罪

被害も、被害感情も大きい一方で、被害弁償の有無が処分に重大な影響を与えます。

困難な事件ですが、時間の経過はさらなる困難を生みます。

一刻も早くご相談下さい。

はじめに

痴漢などの性犯罪は、極めてイメージが悪く、一度逮捕されれば、職場や家族を失うおそれがあります。

しかし、他方で誤認逮捕やえん罪が頻発しています。

また、犯罪が事実であったとしても、それですべてを失うべきであるとはいえません。

無実の方も、罪を犯してしまった方も、早期の社会復帰に向けて全力で弁護します。

性犯罪とは

性犯罪は、広い意味では公然わいせつや売春防止法違反なども含みますが、ここでは被害者のいる性犯罪を記します。

  • 痴漢
    法律上、「痴漢」という犯罪はなく、各都道府県迷惑防止条例違反で処罰されます。
    都条例では、最高6ヶ月の懲役または最高50万円の罰金です。常習の場合は、最高1年の懲役または100万円の罰金です。
    被害者の告訴がなくても起訴が可能ですが、被害者と示談しているのに起訴されることは、まれと思われます。なお、痴漢行為のうち、直接性器をもてあそぶなどの悪質な行為は「強制わいせつ」となります。
  • 盗撮
    痴漢と同様、各都道府県迷惑防止条例違反で処罰されます。また、軽犯罪法で処罰されることもあります。
    都条例では、カメラを差し向けたり設置する行為は最高6ヶ月の懲役または最高50万円の罰金、実際に撮影すると最高1年の懲役または最高100万円の罰金となります。
  • 強制わいせつ
    暴行・脅迫を用いてわいせつな行為を行うことです。酔ったり熟睡して無抵抗の人にわいせつ行為をすることも含まれます。
    13歳未満の男女にわいせつな行為をすることも含まれます。
    最高10年の懲役です。被害者の告訴がないと起訴できません(「親告罪」と言います)。
  • 強姦
    暴行・脅迫を用いて女性と性交することです。酔ったり熟睡して無抵抗の女性に性交することも含まれます。
    13歳未満の女性と性交することも含まれます。最高20年の懲役です。被害者の告訴がないと起訴できません(親告罪)。
  • 強制わいせつ致死傷、強姦致死傷
    強制わいせつや強姦の行為に及んだ過程で相手を負傷させたり、死亡させることです。
    法定刑の最高は無期懲役です。裁判員裁判対象事件となります。被害者の告訴がなくても起訴が可能です。

捜査段階の弁護方針ー無罪弁護

性犯罪は、電車や自宅など密室で行われることが多いためか、弁解を聞いてもらえず、被害者(と称する人)の証言を一方的に信用して逮捕が行われることも少なくありません。

全くの無実であるにも関わらず、痴漢の犯人に仕立て上げられたら・・・?

お互い合意していたのに「レイプされた」と訴えられたら・・・?

無罪弁護は、エネルギーと情熱あふれる弁護士にお任せ下さい。

性犯罪で無罪を主張する場合、捜査段階で一番重要なのは、不本意な供述調書にサインしないことです。

性犯罪では、被害者の証言しか証拠がないこともあるので、こちらが一貫して無実を主張した場合、証拠不十分として不起訴を勝ち獲ることも可能です。

しかし、一度不利な供述調書が作成されると、裁判でも通用する証拠となるので、起訴される可能性が高まります。

このような事態を防ぐには、弁護士が、捜査官に取調状況の録画を求めたり、弁護人の立ち会いを求めたり、何を認めてはいけないのか被疑者の方にアドバイスすることが必要となってきます。

公判段階の弁護方針ー無罪弁護

裁判となった場合は、まず、検察側の証拠が開示されるため、その証拠を分析して弱点がないか検討します。

もっとも、通常の手続では、検察が裁判所に提出する予定の証拠しか開示されず、いわば検察に有利な証拠しか目にすることが出来ません。

そこで、検察には任意でさらに証拠を開示するよう求め、ときには公判前整理という手続を通じて検察側証拠を開示させます。

公判では、被害者や目撃者を証人尋問し、その矛盾点や不自然さを法廷で暴くことが最大の目標となります。

ところで、性犯罪の被害者に証言させることは、被害感情を刺激し、有罪となった場合の量刑で不利になると指摘する人もいます。しかし、証人尋問をしないことは、被害者の言い分を事実上認めることになりかねません。

証人尋問では、事実を確認させる場であることをはっきりさせて感情的なムードを取り除くなど、万一の場合のリスク管理も行います。

弁護方針ー情状弁護

恋愛感情やストレスで性犯罪に手を出してしまう方がいます。

「好きだ」という気持ちがエスカレートしたことを、一方的に断罪できるのでしょうか。

日頃は真面目に仕事をしてきた人が、一度の過ちですべてを失うべきなのでしょうか。

罪を犯したことが間違いない場合、情状弁護を尽くし、依頼者様の社会や家庭における立場を護ります。

具体的には、不起訴の獲得を目指し、起訴された場合でも罰金刑か執行猶予付き懲役刑に留めるための弁護活動を行います。

性犯罪の情状弁護で最も重要なのは、「示談」と「再発防止」です。

性犯罪の多くは「親告罪」と呼ばれ、被害者の告訴がなければ起訴できません。

したがって、被害者の方と示談し、告訴しない、あるいは告訴を取り下げるという約束をすることで、確実に不起訴となります。

もっとも、性犯罪は、被害感情が強く、示談交渉も容易ではありません。

被疑者ご本人には、被害者の連絡先は教えてもらえませんので、弁護士が被害者の方と交渉することになります(ただし、被害感情が極めて強い場合には、弁護士への連絡先の開示さえも拒否されることがあります)。

示談交渉では、謝罪や示談金のほかに、再発防止策を提示することが重要です。被害者の方は「もう2度と顔を合わせたくない」と思っているからです。

電車内の痴漢であれば、通勤ルートを変えるという手段があります。しかし、それでも安心できないと言われることがしばしばありますので、依頼者様が引っ越すことも検討します。

謝罪の方法も、一遍とおりの方法では、「反省していない」「誠意が伝わってこない」と相手を怒らせることがあります。

なぜ性犯罪を犯してしまったのか、という根本的な原因を明らかにし(仕事上のストレスが問題であれば、ストレスの原因を追究します)、再発を防止するために具体的にどうしていくのか、被害者の方に伝わるよう示すことが大切です。

弁護士には様々な解決策があります。ご相談ください。

身体拘束から解放されるためには

痴漢等の性犯罪では、否認すると保釈が出来ないというイメージを持っている方もいらっしゃいます。

映画『それでもボクはやってない』(周防正行監督)で、痴漢えん罪が取り上げられたこともその理由でしょう。

実際には、一度勾留されるとなかなか釈放されない「人質司法」は根強く残っているものの、裁判員制度が施行されたことや、裁判官自身が保釈率の低さを批判する論文を執筆したことなどがきっかけで、保釈が認められる割合は上昇しています。

無罪も保釈もあきらめる必要はありません。

一方、事実に争いのない場合は、逮捕されても勾留されなかったり、勾留されたが勾留延長はされなかったなど、比較的短期間で釈放されることが珍しくありません。

もっとも、自白をすれば釈放されるという単純なものではないことに注意が必要です。

短期間で釈放されているケースでは、「被疑者の住所や職場がはっきりしている」「身元引受人が監督を誓っている」「被疑者と被害者は面識はない」「被疑者は通勤ルートを今後は変更する」「弁護士が示談交渉を行っている」といった事情が考慮されています。

ですから、たとえば「元恋人に強引にわいせつ行為をしてしまった」といった事例では、今後被害者に一切接触しないということを、検察官・裁判官に納得させる必要があります。

早期釈放を実現するには、否認するかどうかより、法律のプロの力が重要です。

実際のケース

依頼者様(会社員)は、泥酔して電車に乗ったところ、隣の女性の乳房を触ったとして迷惑防止条例違反で逮捕された。本人は前後の記憶がない。被害者は途中で電車を降りていて名前も連絡先も不明。逮捕の当日深夜に依頼者様と面会、翌日は休日であったが、朝一番で検察官と面談し釈放要求。同日夕方、釈放。後に不起訴となった。