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はじめに

ここでは、痴漢等の性犯罪のうち、特に事実を認めて示談の成立を目指す刑事弁護活動について案内致します。

事実を争わない場合、痴漢の弁護活動としては、

    1. (まだされていないのであれば)勾留を防ぎ、勾留されたのであれば釈放を目指す。
    2. 適切に取り調べに対応する。
    3. 被害者に謝罪して被害弁償をして示談をする。
    4. 3および、本人の反省状況等について検察官に報告して軽い処分を求める意見を送る。

この4つが中心となります。

が可能です。

勾留の阻止

痴漢は、程度や常習性、前科にもよりますが、罰金刑となるケースも多く、これで刑務所に行く、ということは珍しい犯罪です。

一方で、ほかの犯罪と同様、逮捕勾留は決して珍しくなく、それ自体の苦痛、出勤できないことによる失職、報道による社会的ダメージが深刻でもあります

法律上、まずは逮捕がされ、72時間以内に勾留がされるというのが原則です。

ですから、逮捕から72時間以内(実際はもっと短い)の間に,できる限りのことをしないといけません。逮捕された痴漢事件では,勾留阻止が何よりも重要です

取り調べ対応

事実を認めていても、取り調べの対応には注意が必要です。

認めている事実が、被害者の言い分と異なることは決して珍しいことではありません。加害者は、緊張と興奮から、被害者は被害意識と衝撃から、正確な供述を出来ないことがしばしばあります。

たとえ、事実を認めるといっても、やってもいないことまで認める必要はありません。自分に有利な嘘は駄目で、自分に不利な嘘はいいということはありません。記憶のままを正確にしゃべることが重要です。

取り調べは、最初は警察が中心に行い、それを検察官が引き継いで検討しますが、その時点で、誇張された調書が作成されていた場合、検察官の処分決定に悪影響が生じます。

私達の弁護活動では、通常の取り調べに関するアドバイスはもちろん、事情やお気持ちに応じて、それぞれの依頼者様のための取り調べアドバイスメモ、一種のマニュアルをお渡しするなどして、取り調べ対応を全力で応援します

被害者との示談

痴漢に限りませんが、被害者のいる犯罪の場合、示談の申入れの有無、その成否が処分上、非常に重視されます。

示談をすること、被害弁償をすることは、刑事処分を軽くするためでもありますが、民事でも問題を解決する(示談をしない場合、処罰後に民事訴訟で訴えられる可能性があります)ということにもつながります。

また、被害者の被害回復を図ることは当然の義務ですし、日本の法律上、加害者が示談をしない場合は、慰謝料の評価や、弁護士費用倒れ、差押えの問題で、特に痴漢のケースでは、被害者が被害回復を図れなくなってしまうこともあります。被害者が、加害者の情報を得て、裁判をして判決をとっても裁判所が自動で取り立ててくれるわけでもなく、回収までの道のりは困難なものになります。ですから、道義的にも、被害弁償の努力をすることは当然のことです。

もちろん、示談の際は、被害弁償のみならず、通勤経路変更等も、あわせて約束し、被害者の苦痛を取り除くことに努力します。

示談できるかご不安のお悩みの方に

まず前提として、示談はできるから申し入れるのではありません。示談できないかも知れないから申し入れない、というのは不誠実な振る舞いです。

もっとも、これは事情によりにけりですが、基本はできるできないという問題ではありません。まずは、誠意を示すのが第一歩です。示談の申入れすらしていないというのは、刑事処分の関係でもよくありません。

上に書いたとおり、犯罪被害、特に痴漢被害においては、被害者の方が金銭的な被害回復を得るのは困難な面もあります。被害者に対して二重の負担をかけるべきではありません。まずは、被害弁償を申し入れるべきです。

なお、事案によりますが、私達の経験からいえば、相当な誠意を尽くせば、基本的には示談の成立は可能であると考えています。

検察官への意見

処分を決めるのは、裁判所だけではありません。起訴される前、裁判になるまでは検察官が決定権を持ちます。

検察官は処罰を求める立場ですが、岡っ引きではありません。公益の代表者として、なにが合理的で正義にかなうのかあるか、犯罪を犯した人の利益・言い分も考慮して、処分を決めます。何でもかんでも重い処分を目指すというわけではありません。

ですから、これまでの経緯、言い分、反省の度合い、示談状況などを説明し、より軽い処分を目指して検察官に意見を述べることは、弁護活動の仕上げとして重要です

私達は、これまでの経験を生かし、検察官が重視する事情を重点的に、そしてわかりやすく検察官に意見を提示して、より良い結果を目指します。