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暴行・傷害事件への取り組みについて

暴行や傷害は、行為と結果はもちろん、それに至る経緯も、量刑においては重視されることがあります。

結果が被害者だけに生じていても、一方だけが一方的に悪い、ということはまれです。

当事務所では、事件の経緯や、その後の反省、被害回復のための活動へのアドバイス等も行い、少しでもよい結果につなげます。

はじめに

暴力を振るった事のない方でも、深酒をしてしまったり、喧嘩に巻き込まれたり、日頃のストレスが重なったりすることで、暴行事件を起こしてしまうことがあります。

駅員や警察官に止められて、そのまま警察署に連れて行かれて逮捕、ということも珍しくありません。

被害者に深刻な傷害が生じたケース(たとえば片目の失明)では、前科がなくとも実刑になることもあります。

一刻も早い身柄解放と、不起訴・執行猶予の獲得を目指して弁護をしていきます。

弁護方針-飲酒事例

依頼者様は、酒に酔っていたのでしょうか?
事件の前後の記憶はあるでしょうか?

飲酒の影響により、事件を起こしてしまった場合は、「故意がない」あるいは「判断能力が著しく減退していた」とも考えられます。

このような場合、法律上、依頼者様に刑事責任が問い得ないことになります。捜査の段階から、この点を十分に検察官に説明し、起訴しないように説得します。

もっとも、暴行自体は事実とすれば、相手にケガをさせてしまったことをお詫びしなければなりませんし、前後不覚になるまで深く飲酒したことを反省しなければなりません。

検察が被害者の連絡先を加害者に教えることはないので、示談交渉は、弁護士が行うことになります。

謝罪が遅れれば、それだけで、示談が難しくなってしまいます。早急にご依頼いただくことが重要です。

また、深酒をしたことについては、「今後、付き合い以外では飲酒しない」「飲んだ日はその量を必ず記録する」といった形で誓約することなども有効です。


弁護方針-喧嘩事例

相手に挑発されて暴行を振るってしまった…
喧嘩の仲裁に入っていたら暴行を受けたので反撃してしまった…

喧嘩の上で暴行を振るってしまった事件では、相手にも非があります。

相手から暴行を受けたり,他人が暴行を受けているのを守るために攻撃した場合には正当防衛が成立します。

いずれも正式に認められれば、犯罪になりません。

「やり過ぎてしまった」場合は、犯罪にはなりますが、処分の上では大きく考慮されます。

喧嘩事例では、喧嘩の経緯について、不用意な発言(たとえば「私の方から殴ったかもしれない」)をして、不利な供述調書を作成されることが一番の問題です。

取調べの段階(できればその前に)から、弁護士のアドバイスを受けることをお勧めいたします。

身体拘束から解放されるには

逮捕されてしまった場合、勾留を阻止することが重要となります。

勾留されると最短で10日間の身体拘束が認められ、学校や職場への復帰が困難となるからです。

示談を成立させることが重要ですが、相手方にも非があれば示談が成立していなくても勾留されないことがあります。

その他に重要な要素として以下のものが挙げられます。

  • 依頼者様の身元がしっかりしていること(逃亡の恐れがなく、勾留による社会的影響が大きい)
  • 身柄引受人(ご親族、同居の方、職場の方など)
  • 相手と顔見知りか(面識がなければ証拠隠滅の可能性は低くなる)
  • 身体拘束からの解放には、一刻も早く被疑者の方と弁護士が面会し、必要事項をお聴きした上で、書類を用意することが大切です。

公判段階での弁護方針

正当防衛が成立すると主張する場合は、被害者や目撃者を証人尋問し、その供述の矛盾や不自然さを法廷で明らかにすることが重要となります。

被害者を証人尋問すれば、被害感情を刺激することになりますが、尋問の中で被害者側の問題性をあぶりだすことで、万一の場合の情状弁護も同時に行います。

こちらに非があるのは間違いないとすれば、示談をするのが一番重要なことです。

公判が終わるまでに、示談を終わらせなければいけません。

ただ、暴行・傷害事件では、被害感情が強く、示談が難航することもあります。

その場合は、謝罪し、被害弁償を提供したものの受け取ってもらえなかった等の事情を詳細に報告書にまとめて裁判所に提出します。

裁判所は、「被告人に暴力を振るう癖があるのではないか」ということを重視します。

以前、暴力関係でトラブルを起こしたことがある場合は、今回とは事情も動機も全く異なるケースであることを説明することが重要です。かつての事件についても、詳細にお聴き取りさせていただくことになります。

なお、暴行・傷害事件では、刑事裁判とあわせて、被害者から損害賠償請求訴訟が提起されることもあります。

対応を誤ると、刑事・民事双方で大きな痛手を負い、社会復帰が困難になります。

弁護士にご相談いただくことが肝心です。

実際のケース1

依頼者様(管理職)が、飲酒の上、電車で乗り合わせた相手と喧嘩をし、ホームから線路上に突き落とした傷害事件。殺人未遂に問われる可能性もあった。相手からも激しい暴行を受け顔面数針を縫う重傷。ご親族とは音信不通。示談に至らず、検察官から勾留請求されたが、裁判官に対する意見書提出により勾留請求却下。後に不起訴となった。

実際のケース2

依頼者様が自転車でひったくりの末、相手にケガを負わせた事例。強盗傷害となった場合は,6年以上20年以下の懲役に処される危険性があった。ひったくりの余罪が1件ある。余罪の被害者と示談。勾留延長がなされず釈放。釈放後、ケガを負わせた相手と少額で示談に成功し、不起訴となった。