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外国人の方の刑事事件について

昨今、日本国内にも多くの外国人が来日され、それに伴い、外国籍の方が刑事事件の当事者になってしまうケースも増加しています。

外国人の方が刑事事件の当事者になってしまうケースとしては、入管法違反など、特有のケースはもちろん、それ以外の一般の刑事事件についても特別の配慮が必要です。

外国人の方の刑事事件に必要な配慮

日本では、裁判はもちろんのこと、その前後の手続きも、調書作成も、すべて日本語で行われます。

もちろん、通訳がつきますが、日本の法律用語は、日本人が日本語で説明をされても難しいものです。

さらに、日本の刑事手続は、国際社会から非難を受ける程、前近代的なところがあり、刑事事件の当事者は、過酷な立場におかれます。

外国人の方は、「日本は先進国なのだから大丈夫だろう」と油断してしまう可能性がありますが、その油断は取り返しがつかず、最悪の結果をもたらしかねません。

こういう状況下においては、外国人の刑事事件について十分な経験のある弁護士のサポートが不可欠です。

不当な処罰から守ります

通訳を介したり、意思の疎通が不十分な故に、外国人の方については、えん罪や、犯罪事実が真実だとしても、事実に誇張が生じ、不相当に重い処罰を受けてしまう可能性があります。

当事務所では、意思の疎通を十分に図ると共に、捜査機関に対し、外国人の方の特性や、母国との違いに配慮して刑事手続を進めること、不理解に乗じて不当なことをしないことを申し入れるなどして、不当な処罰から守ります。

中国の方について

当事務所においては、中国の方の刑事事件を多数取り扱っており、法廷、刑事手続の通訳に経験豊富な通訳人を依頼することも可能です。

中国の方については,迅速な面会が可能ですし、また、帰国するのであればいつしなければならないのか、など、特有の問題についても対応が可能です。