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器物損壊について

人をケガさせなくても、他人の物を壊すと犯罪になります。

決して重罪ではありませんが、だからこそ、前科になったり、逮捕・勾留されることは防がなければなりません。

はじめに

酔った勢いで、喧嘩で、あるいはストレスで・・・・原因は様々ですが、他人の物を壊せば器物損壊罪に問われます。

不注意で物を壊した場合、民事上の損害賠償責任は生じますが、犯罪にはなりません。

しかし、器物損壊罪は、最高50万円の罰金が科されます。罰金といえども、科されれば前科です。

また、罰金しかない犯罪でも法律上は逮捕・勾留が認められており、実際に器物損壊で勾留された人もいます。一歩間違えれば、職場や家庭を失いかねないのです。

弁護方針ー逮捕・勾留を防ぐ

器物損壊罪の弁護で一番重要なことは、逮捕・勾留されないようにすることです。

たとえ罰金刑しかなくても、逮捕では最長72時間、勾留では最長20日間の身体拘束が可能なので、お仕事や学業などに重大な影響が出てしまいます。

もっとも、警察が逮捕の必要性があると判断するのは、身元を引き受けてくれる人がいないので逃亡のおそれがある、とか、酔っ払っていてまともに事情聴取が出来ない等の場合であり、いずれも現行犯かそれに近いケースと思われます。

したがって、警察の呼び出しにきちんと応じているということであれば、逮捕や勾留の可能性は低いと言えます。

問題は、逃亡のおそれがある等として、警察に逮捕されてしまった場合です。

逮捕されると、通常、検察官は裁判所に勾留を請求してしまいます。

勾留請求が認められれば、基本的に、10日間は留置場で過ごさなければなりません。

ですから、逮捕されてしまった場合は、一刻も早く弁護士にご相談いただき、勾留を防ぐために検察官や裁判官を説得する必要があるのです。

ご依頼いただいた場合は、至急、被疑者ご本人に面会し、事情をうかがいます。

それと同時に、身柄引受人の方を確保いたします(通常は事務所にご連絡いただいた方にお引き受けいただきます)。

被害者の方と示談が出来ればベストですが、交渉の時間がないこともありますので、弁護士が責任もって示談交渉すること、身柄引受人の方がいるので逃亡の可能性はないことを検察官・裁判官に説明します。

弁護方針ー示談交渉

器物損壊罪は、被害者の告訴がないと、起訴することができません。「親告罪」と呼ばれます。

したがって、被害者の方と示談し、告訴しないと約束してもらうことが出来れば、確実に不起訴になります。

被害者の連絡先は、通常、被疑者本人には伝えられず、弁護士に伝えられます。

被害者の方と示談交渉を行うのは、弁護士の重要な役割です。

器物損壊罪の示談交渉では、壊した物の価格を弁償するのが原則です。

物の価格については、購入した時の価格を基準とするのか、壊した時点での時価を基準とするのかなど、被害者との間で考え方が食い違うこともあります。示談金が不相当に高額とならないよう、依頼者様の視点に立った弁護を尽くします。

壊した物の金額が高く、十分な弁償が不可能であれば、分割払いや減額の申し入れを行います。

喧嘩の末に物を壊した事例など、被害者にも非があることもあります。

また、こちらの弱味につけこんで、不当な示談金を要求されることもあり得ます。

当然ながら、不当な示談金要求に弁護士が応じることはありません。

目標は、不起訴となることですので、交渉の経緯を検察官に伝えて仲介を依頼したり、示談なしで不起訴を求めることもあります。

相手方が、自分の主張する(不当な)金額の賠償金でないと1円も受け取らない場合には、供託(相手方に支払う代わりに国に預けることで支払ったという扱いにする手続き)を行うこともあります。

実際のケース

依頼者様(飲食業・外国人)が、職場から給与の支払いを拒絶されたことに立腹し、酒瓶やコップなどを大量に割った事例。

依頼者様はご親族とすぐに連絡がつかなかったため、逮捕・勾留されてしまった。

依頼者様と面会後、ただちにご親族に連絡。検察官に対し、依頼者様のご親族と連絡が取れたこと、示談交渉の意思があることを伝え、勾留延長なしで釈放。

釈放後、職場と示談交渉し、依頼者様が金銭を一切支払うことなく示談に成功。不起訴となった。