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児童買春・児童ポルノ事件について

児童(法律上,18歳未満の者をいいます。)の間に,交流サイト,ゲームサイト,あるいはチャット・通話アプリが普及するにともなって,成年者と児童が,ネット上で知り合う機会が増えてきました。

それにともない,インターネットを舞台にして,児童買春,児童ポルノ法違反で摘発されるケースがとても増えてきており, 刑事弁護士.jp にも多数のご相談・お問い合せを頂戴しています。

この種の事件は,事件発生から摘発まで時間がかかることもあること,発覚すると逮捕されるケースが多いことから,発覚前の自首,発覚後の素早い身柄解放活動がとても重要です

児童買春・児童ポルノと法規制

児童とは,18歳未満の者をいいます。

児童買春や,児童ポルノについては,法律は以下のような分類で法規制をし,罰則を設けています。

①児童買春の罪

対価を支払って,児童と性交渉あるいはそれに類似する行為をする罪です。

罰則は,最高で5年の懲役又は300万円以下の罰金です。

なお,買春にならなくても,つまり対価の支払いがなくても,態様や動機によっては,いわゆる淫行条例と呼ばれる各地の条例により処罰の対象となります。この場合の罰則は,買春の場合より軽いものとなります。

②児童ポルノ提供等の罪

児童の性交渉や,児童の裸体等を描写した画像を,児童ポルノといいます。

児童ポルノを提供したり,提供目的で所持・製造をした場合には,最高で3年の懲役又は300万円以下の罰金に処せられることになります。

更に,児童ポルノを不特定多数の者に提供したり陳列した場合には,さらに刑罰が重くなっており,最高で5年の懲役又は,500万円以下の罰金に処せられます。

逮捕・捜索差押の阻止が何より重要です

児童買春,児童ポルノの罪は,決して軽い罪ではありません。ただ,他の犯罪と同様,初犯から実刑となり刑務所に収監されるということは稀です。

そうなると,なにより重要なのは,逮捕や捜索差押を受け,報道をされてしまうこと,それにより仕事などを失うことを防止することになります。

この種の犯罪は,密行性,つまり秘密で行われることが多く,口裏合わせをされると捜査が難しくなることから,捜査機関としては逮捕に踏み切る傾向が強くなっています。ですから,こちら側としてはなるべくそれを防ぐことが重要になってきます。

逮捕も捜索差押も,必要であるから行われます。ですから,理想をいえば,捜査の手が及ぶ前,逮捕される前に,自首をするなどして,捜査機関に情報を提供し,逮捕の必要性を無くしてしまうことが重要です

犯罪が成立にするか,するとして自首すべきか,これからどうなるのか,お悩みの方のご相談や,自首のサポートも承っております。詳しくはこちらからどうぞ。

情状弁護活動(学習,示談等)

児童買春,児童ポルノの事件においては,事実を争わないのであれば,情状弁護活動,つまり,すこしでも軽い処分を獲得するための活動が重要になります。

内容としては,まず,ご本人には児童買春・児童ポルノの害悪を学習して理解して頂くことが重要です。この種の犯罪は,再犯の可能性もあるので再犯可能性のないことを捜査機関・裁判所に理解してもらうことが重要になります。

また,相手方の児童すなわち被害児童と(実際には児童ではなくて法定代理人である親と)の示談も検討します。ただし,犯罪の性質上,必ずしも高く評価されないケースもあり,事案を慎重に見極めてどのような示談をするかが重要になります。

連絡先を知ることが出来るのは弁護人だけであるケースも多く,また,直接交渉をすると,ケースによっては被害児童の関係者から脅迫紛いの要求をされることもあります。ですから,示談交渉においては弁護人の助力が重要になります

犯罪の成立を争う弁護活動

これには様々な類型が想定されますが,児童買春において一番多い争い方は,「年齢を知らなかった」というものです。

児童買春は,相手方が18歳未満であり,かつ,行為者がそれを知らなければ成立しないのが原則です。

ただ,実際は,直接18歳未満という年齢を聞いていなくても,周囲の事情,例えば制服を着ていたとか,見かけであるとか,そういった点から「知っていた」という扱いにされてしまう危険性があります。

このようなケースでは,捜査機関からの質問に答えるだけではなく(往々にして,不自然な言い訳をさせられることになりかねません。),積極的に,前後の経緯を明らかにして,「なぜ18歳未満と知ることが出来なかったのか」を説得的に主張する必要があります。

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