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交通事故について

犯罪と無縁の生活を送っていた方も、思いがけず犯罪者となり、さらに結果も刑罰も重大なものになりやすい事件類型です。

また、被害回復、示談の有無が極めて重要となり、弁護人が迅速な行動が重要です。初動の遅れは取り返しがつかず、致命的な結果にもなりかねません。

当事務所は、IT技術も駆使して、少しでも迅速な刑事弁護活動を行います。

はじめに

たとえそのつもりがなくても、大きな事故が起きてしまうことがあります。

アルコールが抜けたと思っていても、飲酒検問で摘発されてしまうことがあります。

交通事故・飲酒運転は、近年の報道で厳罰化が叫ばれており、社会的地位への悪影響も大きいものがあります。

思わぬ事故で、お仕事やご家族を失わないために、弁護士にご相談下さい。

弁護方針-人身事故

人身事故に対する刑事罰は、原則として自動車運転過失致傷(死亡事故は自動車運転過失致死)が適用され、最長7年の懲役または最高100万円の罰金です。

もっとも、飲酒運転や信号無視、速度超過などの危険運転を行って人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪が適用され最長15年の懲役(死亡事故は最長20年)が科される可能性があります。

制度上、反則金を納付することで起訴されないで済む可能性もありますが、何もせずにお金だけ納めれば良いというのは困難になってきています。弁護士のサポートが不可欠です。

過失がない場合

人身事故では「事故の原因」によって大きく対応が分かれます。

事故の原因が、被害者の側にあるのであれば「過失がない」ことを主張し、不起訴処分を求めます。

刑事事件では、「10対0」などと過失割合が決まっているわけではありません。

事故の状況を精査して、事故が回避できたのか判断します。

「過失の有無」を争う事件で弁護士が力を入れるのは以下の点です。

  • 弁護士自身で現場に赴き、現場を検証、写真撮影等を行います。警察の実況見分調書では、依頼者様にとって有利な点が見落とされる可能性があるからです。
  • 事故前後の様子については詳細な取調べが行われます。その際、「現場の状況と違う」「被害者の話と違う」と責め立てられて、不本意な供述をしてしまうおそれがあります。そこで、弁護士は、あらかじめ取調べ対応のポイントを依頼者様にお伝えします。場合によっては弁護士の同意を得てから調書にサインをするという対応もとります。

過失がある場合

こちらに過失があることは否定できない場合、被害者への謝罪・弁償などの示談交渉など、不起訴処分あるいは実刑回避のために方策を尽くすことになります。

示談交渉では、被害者の連絡先を被疑者本人は教えてもらえないので、弁護士が対
応いたします。

人身事故は、被害感情が強く、少しの対応の遅れでも「誠意がない」と被害者の方が激怒することがあります。スピィーディーな対応が可能な弁護士にお任せ下さい。

また、人身事故では、賠償金を依頼者ご本人が全額用意することは不可能なことが多いため、保険金で被害者の方へ賠償がなされるよう保険会社と折衝することも弁護士の重要な役割となります。

弁護方針-飲酒運転

酒気帯び運転(呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラム以上)では、最長3年の懲役または最高50万円の罰金です。

酒酔い運転(アルコールにより正常な運転をするのが困難な場合。数値は関係ありません)では、最長5年の懲役または最高100万円の罰金です。

飲酒運転は、点数制度上、ほぼ確実に免許停止・免許取消処分が課されます。

また、飲酒運転の上で事故(物損含む)を起こした場合や、飲酒運転の前歴がある場合は起訴される可能性が高くなります。

飲酒はしたが、運転したときにはアルコールが抜けていたはずだと言う場合、飲酒運転の「故意がない」ので、無罪となります。

故意があるかどうかは、検挙時のアルコール濃度、飲酒量や休息時間、運転した時の感覚などを踏まえて判断します。

故意の有無を判断するには、本人の供述もきわめて重要なので、捜査官から厳しい尋問を受ける可能性があります。

不本意・不用意な発言があれば、取り返しのつかないことになりかねません。そうならないためには、弁護士からあらかじめアドバイスを受けることが大切です。

また、検査の時点ではアルコールが基準値以下だったのに検挙されることがあります。

アルコール濃度は時間とともに低下していくため、検査時には基準値以下でも、運転していた時点では基準値以上であったはずだという理由です。

この場合、検察官が拠る計算の科学的根拠を明かにし、検査の時間帯や方法に問題はなかったのかを検証します。

アルコール濃度が基準値以上であり、飲酒運転の認識があったという場合は、素直に反省していることを検察官・裁判官に説得することが弁護活動となります。

たとえば、今後は付き合い以外一切飲酒しない、という誓約書を提出するなどが考えられます。

裁判になった場合は、同居の方に、今までの様子を証言していただくことが必要でしょう。

また、免許停止・取消になっているはずなので、車を処分するか、名義を換えておくことも検討します。

身体拘束から解放されるには

交通事故を起こして、あるいは飲酒運転などで現行犯逮捕されてしまうことがあります。

交通事故は、当事者に面識のないことが通常であり、事故原因や証拠を客観的に検証できるので、弁護士が対応することで短期間で釈放されることも可能です。

ただし、いわゆるひき逃げ事故では、逃亡のおそれがあるとして拘束が長期化する傾向があります。また、飲酒運転でも、前日に知人と飲酒していたという場合には、知人との通謀の可能性があるという理由で勾留を請求されるおそれがあります。

勾留が長引く可能性のあるケースでは、「逃亡のおそれがない」「証拠隠滅のおそれがない」ということを具体的に説明できなければなりません。

弁護士にぜひご相談下さい。